環境に配慮した社会づくり(環境)

大林組は、すべての事業活動において地球環境の課題解決に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

環境方針

持続可能な社会を実現するため、サプライチェーン全体で脱炭素・循環・自然共生社会づくりに取り組みます。

大林グループ環境方針

大林グループは、「地球に優しい」良き企業市民として、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重要課題の一つとして位置づけ、すべての事業活動を通じて「Obayashi Sustainability Vision 2050」に掲げる「地球・社会・人のサステナビリティの実現」に向けて貢献します。

適用範囲

本方針は、大林グループの全役職員(役員、従業員、出向・派遣社員を含むすべての社員)に適用されます。また、ビジネスパートナー、サプライヤーに対して、本方針の支持ならびに同様の方針の採用を期待します。

法令の遵守

大林グループは、環境に関する法令や条例、規則を遵守します。

事業活動全体を通じた環境負荷低減の取り組み

大林グループは、サプライチェーン全体で「脱炭素」「循環」「自然共生」社会の実現に向けた以下の取り組みを実践します。
(1)温室効果ガス排出量の削減
(2)効率的な利用による原材料、水、エネルギーの使用量削減
(3)廃棄物の発生の抑制と再資源化
(4)生物多様性の保全と自然保護
(5)有害物質等の適正管理による汚染の防止
(6)環境負荷の少ない資機材調達
(7)環境に配慮した技術の研究開発

環境マネジメントレビューの実施

大林グループは、環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境目標を定めて自社の事業活動が環境に与える影響と環境への取り組みを定期的に評価・見直しすることにより、継続的な改善を行います。

教育・研修

大林グループは、本方針の周知と環境意識向上を目的として、適切な教育・研修を行います。

ステークホルダーとの対話・協議

大林グループは、ステークホルダーと対話・協議を行い、社会からの要請に応え環境への取り組みを推進します。

情報の開示

大林グループは、本方針に基づく環境への取り組みについて、ウェブサイトなどで報告していきます。

制定 1997年11月1日
改訂 2023年4月1日

株式会社大林組

代表取締役 社長 蓮輪賢治

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環境マネジメント

環境マネジメントシステム(EMS)

大林組は、全社で環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、運用しています。この環境マネジメントシステムは、国内すべての組織を対象としてISO14001の認証を取得しています。

ISO14001の認証状況については、一般社団法人建材試験センターのサイトをご覧ください。

環境マネジメントシステム推進体制

社長から委嘱をうけた経営計画委員会の下に、環境担当役員を委員長とした「環境経営専門委員会」を設置しています。大林グループの環境経営に関する戦略・方針の策定、環境マネジメントシステム(EMS)の実績評価に基づく目標や活動の見直しを行い、継続的改善を進めています。環境経営専門委員会で設定した計画や目標に基づき、本社および各本支店ならびにグループ会社の環境担当部門が推進役となり、具体的な活動を実施しています。

環境法令の遵守

建設事業は、環境に関する多くの法令を遵守する必要がありますが、大林組では環境法令の遵守にとどまらず、より厳格な自社基準にのっとり適切に対応しています。また、工事事務所などからの問い合わせに対応するため、全国の拠点(本社・本支店)に環境法令担当者を配置し重要な内容について水平展開しています。そのほか、eラーニングや集合研修を通じて環境法令の周知徹底や意識向上にも努めています。

環境教育・表彰

大林組は、グループ全体の全社員の環境に対する意識の向上と環境保全活動の一層の推進を図る目的で、毎年6月1日から6月7日を「環境週間」と定め、eラーニングの実施や産業廃棄物の中間処理会社による講習会の開催、環境パトロールの実施などさまざまな取り組みを行っています。また、大林グループ全体を対象に、環境に関する顕著な功績があった活動、または他の模範となる活動を展開し、環境分野に関する社員の意識を高め、事業活動における取り組みの強化を進めています。

サプライチェーンの取り組み

環境に配慮した事業活動を推進するためには、環境問題に対するリスクを把握・評価し、サプライチェーンでの取り組みが不可欠です。2011年6月に制定した「CSR調達ガイドライン」を2020年3月に「大林グループCSR調達方針」として改訂し、サプライチェーンでの取り組みを着実に推進しています。特にCO2排出量や、水使用量、資源リサイクルなど環境負荷への影響が大きい項目について建設現場ごとにモニタリングを実施し、サプライチェーンとともにその削減に努めています。その他、「事務用品および建築資機材等グリーン調達ガイドライン」を定め、すべての事業活動で環境負荷の低い資機材などの調達を進めています。

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気候関連の情報開示(TCFD提言に基づく開示)

大林組は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を行い、情報を開示しています。

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脱炭素・循環・自然共生社会への取り組み

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社会とのつながり

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて頂いたご意見やご要望を事業活動へ反映させ、社会の期待や要請に応えていきます。

参加・支持している外部の憲章・提唱など

環境関連の主な参加団体

  • 一般社団法人グリーンビルディングジャパン LEED連絡協議会
  • ジャパンブルーエコノミー推進研究会
  • 経団連自然保護協議会
  • 公益財団法人山階鳥類研究所
  • みなと環境にやさしい事業者会議
  • 一般社団法人サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム(SSC)
  • サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)
  • スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)
  • 早稲田大学スマート社会技術推進協議会

その他の取り組み

  • 「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」の主旨にのっとり、循環型社会の構築に向けたプロジェクトを推進

地球温暖化対策報告書

東京都は、事業者が都内に設置する複数の事業所の使用エネルギー(電気・ガス・燃料など)量の合計が原油換算で年間3,000kl以上になった場合、事業所ごとの省エネルギー対策の取り組み状況などを記載した報告書の提出を義務付けています。
大林組は本制度に基づき、東京都環境局のウェブサイトに報告書を公表しています。

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環境データ

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社外からの評価

持続可能な社会の実現に貢献するさまざまな取り組みは各方面から評価をいただいています。

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